【2027年1月開始】こどもNISAとは？0〜17歳・年60万円・生涯600万円の新しい枠

2023年でジュニアNISAが終わってから、子ども名義で非課税投資をする手段は無くなっていました。ここが2027年1月から埋まります。

制度の呼び名としては「こどもNISA」と紹介されることが多いのですが、金融庁の資料での書き方は「つみたて投資枠の年齢要件の撤廃」です。新しい制度を作るのではなく、いまのNISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも開放する、という形になります。

制度の中身

項目	内容
開始時期	2027年（令和9年）1月以降
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
口座の管理者	親権者等
払出し	12歳以降、子の同意を得た場合にのみ親権者等が払出し可能

年60万円は月5万円です。児童手当をそのまま入れるくらいの感覚だと考えると、上限が足りなくて困る家庭は多くないはずです。

ジュニアNISAとは、ここが違います

	ジュニアNISA（〜2023年）	こどもNISA（2027年〜）
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	最大400万円	600万円
買えるもの	上場株式・投資信託など	長期の積立・分散に適した投資信託
払出し制限	原則18歳まで払出し不可（途中で撤廃）	12歳以降、子の同意があれば可能

年間の枠は小さくなりましたが、生涯で入れられる総額は400万円→600万円に増えています。そして買えるものが投資信託に絞られました。子どものお金で個別株を売買する、という使い方はできなくなります。

12歳という区切りが、実務ではいちばん効きます

ジュニアNISAが使われなかった最大の理由は、「18歳まで引き出せない」という縛りでした。教育費が実際に必要になるのは中学・高校からなので、いちばん要るときに使えない設計だったわけです。

こどもNISAは12歳から引き出せます。中学入学のタイミングで手が届く、という設計になっています。

つまり親の生活費に流用することは想定されていない設計です。ここは学資保険や親名義の口座とは性格が違うところなので、始める前に理解しておいてください。

いま（2026年9月）やっておけること

• まだ口座は作れません。2027年1月以降なので、いま急いで動く必要はありません
• 親自身のNISAが先です。年360万円の枠を使い切っていない状態で子どもの枠を気にするのは、順番が逆です
• 金融機関は親と同じところが楽です。ただし各社の対応表明はこれからなので、確定してから決めれば間に合います
• いまジュニアNISAで保有している分は、そのまま持っていて構いません。18歳になるまで非課税で運用が続きます

よくある質問

Q. 大人の1,800万円の枠を、子どもの分として使うことはできますか？

NISAは1人1口座で、枠は本人のものです。親の枠で買ったものを子に非課税のまま移すことはできません。子ども名義の枠が別に用意される、というのがこどもNISAの意味です。

Q. 18歳になったらどうなりますか？

大人のNISAに移る形になりますが、移行の細かい取り扱いは今後の法令で決まります。確定した時点でこの記事を更新します。

Q. 結局、学資保険とどちらがいいですか？

性格が違います。学資保険は元本と受取額が契約時に決まるかわりに増え方は限定的で、こどもNISAは増えることも減ることもあるかわりに上限がありません。「必ず必要な最低額」は確実な方法で、「あればいい上乗せ分」は投資で、と分けるのが現実的です。

まとめ

こどもNISAは、ジュニアNISAの「引き出せない」という最大の欠点を12歳で緩めた制度です。年60万円・生涯600万円という枠は、児童手当を積み立てる程度なら十分足ります。

ただし始まるのは2027年1月で、細部はこれから決まります。いま動くべきなのは、親自身のNISAのほうです。仕組みは新NISAの仕組みを図解でやさしくにまとめました。