【2026年12月改正】iDeCoの掛金上限が月2.3万→6.2万円へ。会社員がいま確認すべき3つのこと

2026年12月1日、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大きく変わります。いちばん影響が大きいのは、勤め先に企業年金がない会社員です。掛金の上限が月2.3万円から月6.2万円へ、約2.7倍になります。

「上限が増えた＝とりあえず満額にすればいい」という話ではありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度なので、枠が広がるほど「置き場所の配分」を決め直す必要があります。この記事では、改正内容を正確に整理したうえで、会社員が施行前に確認しておくべきことを3つに絞って書きます。

何がどう変わるのか（区分別の新旧一覧）

まず事実関係から。2026年12月1日施行の改正で、拠出限度額は次のように変わります。

区分	改正前	改正後（2026年12月〜）
第1号被保険者 （自営業・フリーランス等）	月 6.8万円	月 7.5万円
第2号被保険者 （会社員・企業年金なし）	月 2.3万円	月 6.2万円
第2号被保険者 （会社員・企業年金あり／公務員）	企業年金等と合算で 月 5.5万円 （iDeCo単体は月2.0万円）	企業年金等と合算で 月 6.2万円
第3号被保険者 （扶養に入っている配偶者）	月 2.3万円	変更なし（月 2.3万円）

あわせて、加入できる年齢の上限が「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げられます。60代前半で働き続ける人が、そのまま拠出を続けられるようになるということです（すでに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っている場合など、対象外となる条件があります）。

「いつから」が2段階なので注意

ここは混乱しやすいところです。制度の施行日は2026年12月1日ですが、新しい上限で拠出できるのは「2026年12月分の掛金」から。iDeCoの掛金は翌月26日ごろの引き落としなので、実際に口座から新しい金額が引かれるのは2027年1月になります。

掛金額の変更手続き（加入者掛金額変更届）は運営管理機関を通じて行い、反映まで1〜2か月かかることがあります。2026年12月分から満額にしたいなら、秋のうちに手続きの段取りを確認しておくのが安全です。

確認①：自分の枠は本当に6.2万円か

会社員でも、勤め先に企業型DC（企業型確定拠出年金）や確定給付企業年金（DB）がある場合、iDeCoの枠は「6.2万円 − 会社が拠出している額」になります。丸ごと6.2万円使えるわけではありません。

確認する場所は次の3つです。

1. 企業型DCの加入者向けサイト（会社の事業主掛金額が月額で書かれています）
2. 「確定拠出年金に関する記録通知書」など、年1回届く書類
3. 会社の人事・総務（DBがある場合、掛金相当額は自分では分からないことが多いので聞くのが早い）

また、企業型DCでマッチング拠出（自分でも上乗せする制度）を使っている人は、iDeCoに加入できないケースがあります。どちらが有利かは会社の掛金額によって変わるので、ここは必ず自分の数字で比べてください。

確認②：増枠分の「原資」はどこから持ってくるか

ここが実は一番大事です。月2.3万円から6.2万円へ増やすなら、差額の月3.9万円をどこから出すのかという話になります。パターンは3つしかありません。

原資	向いている人	注意点
新規の余剰資金から	手取りに余裕があり、生活防衛資金も確保済み	いちばん素直。まずここを検討
NISAの積立を減らして移す	所得税・住民税の負担が大きい人	60歳まで引き出せなくなる。流動性を手放す判断
現金（預金）から移す	預金が厚すぎる人	生活防衛資金（生活費の6か月分目安）は残す

iDeCoの最大の魅力は掛金が全額所得控除になることです。たとえば課税所得が「所得税10%＋住民税10%」のゾーンにいる人が、月3.9万円（年46.8万円）を追加で拠出すると、単純計算で年間およそ9.4万円の税負担が軽くなります。これは運用の成績と関係なく確定で効きます。

一方で、その資金は原則60歳まで引き出せません。20代・30代で「住宅購入」「転職の空白期間」「留学」などの可能性があるなら、その分はNISAや現金で持っておくほうが合理的です。節税額と引き換えに、10年〜30年分の選択肢を手放している、という感覚を持っておいてください。

確認③：出口（受け取り方）まで見てから決める

iDeCoは受け取るときに課税されます。一時金で受け取れば退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象です。ここで効いてくるのが、会社の退職一時金と受け取り時期が近いと、退職所得控除の枠を取り合ってしまうという論点です。

掛金を増やすということは、出口で動く金額も増えるということです。「増枠して積む」だけでなく、「いつ・どの順で受け取るか」まで含めて設計しないと、入口で節税した分を出口で戻すことになりかねません。

受け取り方の具体的な比較は、別記事で数字を出して整理しています。

くわしくは：資産の取り崩し順序で手取りは変わる｜NISA・iDeCo・課税口座の出口戦略

NISAとの使い分けで迷っている方は、先に新NISAの仕組みを読んでおくと判断しやすくなります。

まとめ：秋のうちにやっておくこと

1. 勤め先の企業年金の有無と掛金額を調べる（＝自分の新しい上限を確定させる）
2. 増枠分の原資を、余剰資金・NISA振替・預金振替のどれにするか決める
3. 受け取り時期を退職一時金と重ねないか、ざっくりでいいので確認する
4. まだiDeCo口座を持っていないなら、先に口座だけ開いておく（申込から利用開始まで1〜2か月かかります）

4つめは地味ですが効きます。iDeCoは口座開設に時間がかかるので、「12月から満額」を狙うなら、口座がない人は今から動いておくと間に合います。金融機関ごとに口座管理手数料と商品ラインナップが違うので、申し込む前にそこだけは見比べておいてください。比較記事は準備中です。